塾長の髙橋です。
労働に関しては様々な取り組みが
毎日の様にニュースで流れますが
行政の取り組みと同じくらい
個人の取り組みが必要になってきます。
労働力人口の減少に多面的に手を打て
キーワードとキーセンテンスを羅列してみます
・2040年の就業者数は17年に比べ20%も減る可能性がある、
との推計を厚生労働省が公表した。
・女性や高齢者らに就労を促すとともに、
働き手1人あたりが生む付加価値を高めることが不可欠だ。
・経済成長と労働参加が進むケースでは40年の就業者は
6024万人と17年比で8%減にとどまる。
ただしその場合でも、15～59歳の就業者数は19%減少する。
・政府には企業の生産性向上を後押しする役割がある。
成長分野へ人材が柔軟に移れる
流動性の高い労働市場の整備は欠かせない。
・民間の職業紹介を使いにくくしている規制の見直しなど、課題は多い。
2040年に向けて安倍政権が看板として掲げた
「一億総活躍」「生産性革命」「人づくり革命」
を何としても実現しなければいけないですが
自らの働き方を行政に任しているだけでは
働き方を準備している人達と差が出てしまいます。
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転職、起業と同じくらい副業に関して
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